公認会計士は超難関資格ですね。しかし、弁護士以上に需要があるまた資格を取得しただけで、会計事務 所への就職ができるでしょうし、独立開業への道も大きく開かれていることになります。

但し、業務の内容はスキルを要しますから、実務経験を沢山つまなけれ ば、本当の意味での仕事は困難でしょう。

公認会計士の主な業務は、法律上、公認会計士は会計の専門家として、会計に関する調査や助言などの会計業務や経営戦略の立案などの経営コンサルティング業務などの業務をとなります。

特に公認会計士しかできない業務として、財務諸表（決算書）の適正性について独立した第三者の立場から監査意見を表明する業務（会計監査業務）があります。

更に登録することによって税理士業務も行うことができるようになります。まさに会計のプロとなりますから、独立開業後の社会的地位も高く、収入もおおいということです。

受験資格

受験資格制限はありません。したがって、これまで受験願書に添付が義務付けられていた受験資格を証する書面（在学証明書など）など一切の添付が不要です。

新試験制度では、社会人を含めた多様な人材が受けやすい制度にするとの観点から、旧試験の科目免除対象者（大学教授、博士学位取得者、司法試験合格 者等）に加え、一定の専門資格者（税理士）、一定の企業などにおける実務経験者、専門職大学院の修士（専門職）の学位修得者に対して試験科目の一部を免除 することとしています。

短答式試験に合格した者に対しては、その申請により、当該短答式試験に係る合格発表の日から起算して２年を経過する日までに行われる短答式試験が免除されます。

論文式試験における試験科目のうち一部の科目について、公認会計士・監査審査会が相当と認める成績を得た者については、願書提出時に当該科目の免除申請を行うことにより、合格発表の日から起算して２年を経過する日までに行われる論文式試験の当該科目の試験が免除されます。

なお、一部科目免除の申請においては、審査会から交付する科目合格したことを証する書面を受験願書に添付する必要があります。

短答式試験
・5月末の日曜日及び6月初の日曜日の2日間で各科目ごとに実施
・財務会計論（簿記、財務諸表論その他の内閣府令で定める分野の科目）
・ 管理会計論（原価計算その他の内閣府令で定める分野の科目）
・ 監査論
・ 企業法（商法その他の内閣府令で定める分野の科目）
・1科目ごとではなく4科目の総点数で合否判定
・合格基準は総点数の70%を基準として公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率。
ただし、1科目につき、その満点の40%に満たないもののある者は、不合格となることが有り。
・免除科目がある場合の合否判定は「免除科目を除いた他の科目の総得点の比率」により判定

論文式試験
・8月に3日間で行われます。各科目ごとに実施（会計学は2コマに分けて実施）
・会計学（財務会計論及び管理会計論、財務会計論にウエイトをおく）
・監査論
・企業法（商法その他の内閣府令で定める分野の科目）
・租税法（法人税法その他の内閣府令で定める分野の科目）
・経営学、経済学、民法、統計学　から1科目選択
・合格基準は総点数の60%を基準として公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率。
ただし1科目につき、その満点の40%に満たないもののある者は、不合格となること有り。
・免除科目がある場合の合否判定は「免除科目を除いた他の科目の総得点の比率」により判定
ろ当該科目について、総点数の60%を基準として公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率以上を得た者

独立開業のための資格取得ならば、だらだらと時間をかけていてはいけない。

資格を取得して、ようやく独立開業へのスタートラインにたつわけであるから、資格取得に時間を費やしていては、独立開業のチャンスはどんどんとうのいて行くかもしれない。私が考えるに、独立開業は早いほうがいい。

しがらみや、養うべき家族が増えるほど、リスクが増えることになり、踏ん切りもつかなくなることもあるからだ。

独立開業するなら、さっさと資格は取得して、さっさと独立開業のためのスタートラインにたつべきなのである。

そのためには、無駄な時間を少しでも節約して、短期集中で勉強しなければならない。

それを提供してくれるのは、資格試験予備校である。難関な試験は、資格試験予備校ができたからこそ、難関になっていったという側面もあるような気がするが、広範囲な試験ほど、全部を網羅していたら、何年かかっても試験範囲を全部マスターすることはできない。

資格試験予備校は、その出題を分析して、勉強すべき範囲を絞ってくれるのが重要だ。

ただ、資格試験予備校によっても、得意分野があるので、その予備校を利用しているものの意見や、卒業生に知り合いがいれば、よく話を聞いて見ることが大切だ。

独立開業のための資格取得は、予備校選びから始まっているともいえるのだ。自分の目指す資格につよく、自分にあった学習方法を選択出来る予備校であるところを選択しよう。

参考までに、いくつかの予備校を紹介しておこう。

早稲田セミナー（Ｗセミナー）
法律系の独立開業資格に強い老舗の予備校で、竹下講師という司法書士講座のカリスマがいる。好き嫌いがあるので、無料の講座などで体験するといいだろう。

LEC東京リーガルマインド
やはり法律系の資格に強い予備校で、特区による大学も作っている。かなり広範囲の資格についての講座がある。大手の予備校だ。独立開業系だけでなく、転職やスキルUPのためのビジネス系の日宇座も充実している。

大原簿記学校 　
税理士試験や公認会計士試験など会計係の独立開業向け資格に強い学校です。しかし司法書士試験や行政書士試験、など幅広い講座もある。

ダイエックス（DAI-X） 　
税理士試験を中心に会計関係の独立開業系資格に強い学校です。司法書士など法律系の講座もあったと思いますが、法律系ならば、他の所の方がいいかもしれません。

資格の学校 TAC（タック）
幅広い講座をもつ予備校です。法務、金融、会計、不動産など独立開業系の資格に対応しています。

難関な試験ほど、資格試験予備校などからしか出でいない場合があるが、たいていは予備校自体が出していたり、その講師が出している教材が多い。

テキストの他に音声の教材もあり、予備校の通信講座などもある。１年落ち程度のものならば、オークションなどでも販売されている。

通信講座の費用は高いので、中古で手に入れたり、また受講後、なるべく早くオークションで販売したりなどして、学習のための経費を減らしている人も多い。

独立開業を目指すならば、教材費は惜しむべきではないが、そうはいっても高額な教材はそう簡単にでは出せないと思うので、しかたがないかもしれません。

独立開業をするために資格を取得するのでしたら、短期で集中して勉強する事が必要です。そのためには、試験にでる確率の低いところはなるべく削って、出題率の高いものを厳選して学習するための研究がなされている、その資格に強い予備校の教材を使うことが早道だと思います。

単に資格取得が目的だったり、すでに独立開業していて、追加の資格取得だったりする場合でなければ、とにかく資格取得には時間をかけず、早く独立開業への道をスタートするために、受験教材選びはしっかりとおこなってほしいと思います。

司法書士は社会的な認知度は低い資格だが、社会的地位は高めの資格である。

試験は難易度もかなり高く、司法試験受験者から流れてくる者も多い。

実務経験を必要としない資格で、(試験の問題そのものが実務に即しているため)合格して、司法書士簡単な研修と協会に登録するだけで開業することはできる。

但し、登録すると毎年費用がかかるので、登録しただけで実務収益がないと辛いだろう。

但し、不動産登記や商業登記など、経験を要する登記実務が仕事なため、ミスは許されない仕事がおおいため、実務経験を積んでいる方が優位に独立開業できるだろう。

年齢が若ければ、既存の司法書士事務所で、補助者として勤務して、経験を積んでから、独立開業するという方法もある。

たが、受験年齢を問われないため、中高年の合格者などもいるが、補助者は体力勝負のところも多いので、そう簡単には雇ってもらえない。

そのため、即独立開業を目指す人もいるだろう。また、司法書士協会に登録せず、有資格者として、受験予備校などで講師として働く者もいる。

社会的地位も、それなりの報酬もある独立開業系の資格だが、仕事をとれる営業力がなければ、そう簡単に独立開業できるわけではない。

資格をとったからといって簡単ではないので、その受験にかける期間が十分とれるならばいいが、早く独立開業したいという目標の方が大きいならば、資格を取得せずとも、色々な独立開業方法はあるので、広く独立開業ビジネスを知ってみると良いだろう。